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2005/12/07

強度偽装問題とその対応

連日マスコミを賑わしている強度偽装問題に政府は公的資金の導入を決めた

確かに強度偽装マンションに住まわれている方は被害者だろう

連日テレビで命や生活への不安を訴えた結果こうなった

そこで考えるのは

阪神大震災や中越地震で被害にあわれた方も同じように救済されたのだろうか?ということだ

あるいは昨年、おととしの集中豪雨で家が流された人たちは?と

これら自然災害は被害住民は防ぎようが無かったと思う

そういう人たちの中にだってローンを抱えていた人もいただろう

それに対し今回の強度偽装問題には明らかに加害者がいる

事件の根本よりもマスコミの騒ぎ方が優先されていいのだろうか?

今回の件も公的資金(税金)が導入された時点で被害者は国民でもあるということになる

今日も国会では関係者の参考人招致が行われる

何十億もの税金を導入しながら「参考人質疑」?と思ってしまう

なぜ「証人喚問」ではないのか?

事件の重大性や公的資金の導入という国家財政をも巻き込んだのなら「偽証罪」が適応される「証人喚問」を行い真実を明らかにすべきだと思う

真実を明らかにすることがいやな国会議員の先生がいるのだろうか?

国土交通省の告発による強制捜査も「年内に着手」とか言われていて中々行われない

まるで関係者の証拠隠滅を待っているかのようだ

問題発覚前にヒューザーの小嶋社長が伊藤元長官と会っていたように

今回の関係者も自民党議員に表と裏から政治献金をしていたから知り合いだったのでは?

強度偽装問題という火の粉がヤミ献金という形でわが身に降りかかることを防ぎたいという思いがある議員がいないのだろうか?

マスコミも毎日同じ事を伝えていないでもっと突っ込んだ取材が出来ないものかと思ってしまう

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