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2006/09/29

岐阜県の処分は厳しいか?

岐阜県庁は昨日

県庁職員の公金横領問題で処分なるものを発表した

内容は

全職員の57.3パーセントにあたる4421人を処分するというもの

テレビ、新聞等マスコミはこの処分に「厳しい」という形容詞をつけて報道しているが本当にそうだろうか?

「処分者数が多いこと=厳しい処分」ではないと私は思う

「処分者数が多いこと=組織的に行われた犯罪であること」ではあっても

処分者が多いことが「厳しい処分」とは違うはずだ

行われた犯罪と処分内容が比較され「厳しい」かどうかの形容詞をつけるのならわかる気もするが

処分者数が多いことで「厳しい」という表現を使うマスコミにはそのレベルを疑いたくなってしまう

現に

4421人中、懲戒免職者はわずかに4人

それも私的流用など「個人責任」が問われた職員だけであり

諭旨免職が1人だという

諭旨免職には退職金が支給される

まるで「盗人に追い銭」ではないか

残りの4416人の処分は訓告や厳重注意だという

これでは「処分」とは程遠い内容だと言わざるを得ない

そもそも、この問題

「裏金問題」と言うが

我々の税金を横領した犯罪である

それを、犯罪者団体である岐阜県庁が自ら選んだ「検討委員会」なるものが聞き取り調査し

刑事告発はいまだされていない

単なる任命団体に過ぎない「検討委員会」には強制捜査権もなく

犯罪者である職員に対し任意の聞き取りしかできず

真実が本当に明らかになったかさえ疑わしいものだ

マスコミがこんな調査によって終結がはかられようとしていることを追求しないことも不思議でならない

そもそも、横領されたとされる公金が17億円だということ自体正確かどうかもわからないし

その金額に利子をつけて返せばいいという問題ではないはずだ

実際

公金横領という犯罪を犯していたOBについては

その金額を返還させるというものであって

「検討委員会」には処分を課しようがない

公金横領は犯罪である

盗んだ金を返せばいいという話ではないはずだ

OBであろうと時効が成立していない在職時代の犯罪は刑事処罰を受けるのが当然なはずだ

問題発覚以来、知事は「刑事告発も視野に入れて」と言い続けながら実際に刑事告発が行われないのは

「検討委員会」の調査以上の横領金額があることが明るみに出るのが怖いからだろうか?

刑事告発によって

真実を明らかにし

犯した犯罪の罪を償う気の無いこんな公務員が「他人の金」の意識で税金を扱っていたら

また同種の事件が起きることは目に見えているのではないだろうか?

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