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2007/04/26

時効

33年前、渡辺秀子さんが殺害され

当時6歳と3歳の子供が拉致された事件で

捜査当局は

北朝鮮で生存しているとされるリーダーだった女工作員(59)の逮捕状をとるという

2人の子供を拉致した工作船に乗船した世話役の女(55)は現在国内の戻っているが

国外移送目的略取容疑の公訴時効が過ぎているため

任意の事情聴取を拒否しているという

「時効」とは何なのだろう?

被害者よりも犯罪者の権利の方が優先されるということか?

それと

私は今回の拉致事件の時効はまだ成立していないと思う

なぜなら2人の子供は今現在も拉致されたままだ

要するに「犯罪」は現在も進行中だと思うのだ

仮に

誘拐犯が被害者を誘拐し

逃亡していたとしたら

その犯罪を起訴する公訴時効は始まっていないと考えるべきではないだろうか

公訴時効のスタートは犯罪が終了した時点と考えるべきではないか

また

いつ殺されたかはっきりしない死体が発見された場合

「公訴時効」はいつから始まるのだろうか?

殺害時期、時間が特定できないところから時効がスタートするのだろうか?

「死体発見」という犯罪事実が明るみに出た時点とする方が合理的ではないかと思う

幼く「拉致」という犯罪に巻き込まれた2人の被害者は

今現在も犯罪に巻き込まれたままだ

彼らは今も被害者であり

犯罪は終わっていない

それなのに「公訴時効が成立している」という考えには大いに疑問を持たないわけにはいかない

今も犯罪に巻き込まれたままの被害者のことより

犯罪者の権利の方が優先される法律ならいらないと私は思う

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