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2008/10/21

悪銭身につかず?

自治体の補助金不正経理問題がニュースで取り上げられていますが

名前のあがっている道府県って

こんなことが起きると

いつも同じような道府県じゃないですか?

まぁ、これらの道府県庁は芯から腐っているのでしょうね

それぞれの知事の会見を聞いていても

本当に真相究明、再発防止を実行出来そうにもありませんし

「会計検査院との見解の相違だ」なんて言ってる知事さえいるぐらいですからね

ところで

こういう問題が起きると

不正を行った国とか自治体が自ら調査しますが

身内の調査で真実は公になることは考えづらく

再発防止もまぁ無理かと思います

自治体によっては

外部委員会を立ち上げるところもあるようですが

本来、議会のするべき仕事が出来ていないということですかね

議員さんたち自体が公金で無駄な視察旅行と称する観光旅行していたのでは

不正の追求も再発防止も出来なくて当然なのでしょう

そんな議会ならいらないと思いますね

それと

外部委員会や有識者による再発防止委員会の経費はどこから出てくるのでしょう

当然のように国民、都道府県民の税金ですよね

税金の無駄遣いや不正流用、不正経理を調べるために

また血税が使われるというのもおかしな話じゃないかと思います

今回の場合でいえば

不正経理を行ったのは道府県職員ですので

その職員の給与から支出するのが当然だと思うのですが

残念ながらマスコミも大騒ぎするだけで

そういうところまで真剣に追求はしてくれなようですよね

そういえば

大きなニュースにはなりませんでしたが

中国の北京市の副市長が

北京オリンピックの土地収用問題にからみ収賄罪で死刑判決を受けたとか

死刑が妥当かどうかは別として

日本の公務員の不正に対する処罰は

あまりにも軽すぎるのではないかと思います

年金問題の社会保険庁をはじめとして

懲戒免職になる職員はゼロに等しいのが現実です

公務員の処罰の多くは

厳重注意、訓告

せいぜい停職○日

民間企業で社会的な問題を起こせば

その会社は倒産するかもしれないという危機感があります

国や自治体の職員には倒産やクビの危機感がないのではないでしょうか

民間企業が問題を起こせば

その会社のサービスを利用する人は激減しますが

国や自治体は

税金の無駄遣いが公になっても

明日からも平気で税金を徴収出来るわけですから

そんな組織に

「まともにやれ」ということ自体無理なのでしょうね

同様な自治体の話で

私の住む埼玉県に

東松山市というところがあり

そこの社会福祉協議会(会長は市長で市の補助金(税金)で運営)が

リーマンブラザーズの破綻で

同社の債権を買っていたため1億円の損出を出し

その穴埋めのため

5、6年かけ職員の給与等から返済するそうです

5、6年で1億円も削減出来るなら

最初からそういう運営をしたらいいじゃないかと思うのは私だけでしょうかね

平和ボケした市民も議会も誰も大騒ぎすることもなく

誰も責任を取ることもなく

1億円の返済が終わったら

職員にはわけのわからない手当か何かの名目で減らした給与の穴埋でもするのでしょうか

全て財源は苦労せず湯水のようにわいてくる税金ですからね

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コメント

今回行われた不正経理調査は無作為に7県選出して行ったところ全部に不正があったというものです。これから順次全国調査に移行しますが、おそらく、全都道府県で行われている不正と思われます。今頃は全都道府県が証拠隠しに必死になっているでしょう。

投稿: Y | 2008/10/21 11:12

Yさん

コメントありがとうございます
それほど必死に証拠隠しに奔走していないでしょう~
なんたって、みんなでやってりゃ怖くないが公務員でしょうし
どうせ誰も処分なんかされないし
マスコミの大騒ぎも一時だと思っているでしょうから
台風一過を静かに待つのみと考えているのではないかと思いますよ

投稿: カー助 | 2008/10/21 12:06

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