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2009/07/30

成人年齢

法制審議会の「民法成年年齢部会」が

国政選挙に投票できる選挙年齢が

18歳に下がることを条件に

民法が20歳と定めている成年年齢を18歳に引き下げることが適当だとする最終報告をまとめたというニュースを昨夜やっていました

そもそも

この成年年齢の議論は

憲法改正のための国民投票に何歳から参加させるかということから始まったものだと思います

こういう報告書が出されると

マスコミを中心に

引き下げるとすれば

『18歳』という年齢が決まってしまったかのような話になってしまうのが予想されますよね

社会環境が大きく変化すれば

それにともない

変えていかなければならないことが生じてくることも当然だと思いますが

誰のために

何のために

また、当事者たちの

あるいは社会にとってのメリットが大きいかどうかと

それが社会的に平等であるか

また

その準備が完全に出来ているかを慎重に議論し判断されるべきではないかと思います

やはり、そんな時に

大局で物事を見れない語れないテレビ局を中心とする低レベルの日本のマスコミと称するものの無責任な報道が

世論を動かすことが一番心配なことでしょうかね

先ほど

『社会環境が大きく変われば』と書きましたが

同時に

社会が多様化しているのも事実ではないでしょうか

成年年齢を選挙権を与える年齢としてだけとらえることには無理があると思います

婚姻の問題、契約の問題等を含め

責任の所在が自らにかかってくることも多く

全てを一律にしてしまうことにこそ無理があるとともに

現実社会にそぐわないものになってしまう可能性もひめているのではないかと思います

例えば

中学を卒業して社会人として働き出せば

得た収入から納税の義務が発生します

同様に高校卒業で働き出しても納税の義務は発生するのですが

20歳以下であると

選挙権は与えられないわけですよね

保護に値する未成年であるからと選挙権は与えず

納税の義務だけ負わせていることに矛盾はないのでしょうか?

現に日本の義務教育は中学までです

国がそこで義務としての教育を終えるということは

ある意味の「一人前」と認めていることにも等しいのではないでしょうか?

高校や専門学校や大学は義務教育ではありませんので

本来なら

国が行う義務教育の6年間の中で

社会へ出ても困ることのない教育がなされていなければならないのではないでしょうか?

成年年齢引き下げに賛成な方々は

諸外国との比較を持ち出しますが

何歳が成年年齢かというミクロ的な比較をするのではなく

社会環境や実際に行われている教育の内容など現実的観点でマクロ的に考えることも必要かと思います

私は決して成年年齢を引き下げることに反対ではありませんし

むしろ

そのために必要な教育等の準備がいかに出来るかが大事なのではないかと思っています

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コメント

なんとなく18歳に決りそうな雰囲気ですが、酒煙草は法的成人年齢とは別らしく20歳のままになるんだそうですね。

今でも「18歳未満お断りの・・」とか、結婚は男18、女16、だし、「成人年齢」という曖昧な言葉だけを無くし単純に目的別の年齢だけでいいような気がしますがね。

選挙可能年齢⇒18歳
憲法改正投票⇒18歳
飲酒や喫煙 ⇒20歳
成人年齢  ⇒規定せず

こんな風に・・


投稿: 玉井人ひろた | 2009/07/30 20:24

玉井人ひろたさん

コメントありがとうございます
保護すべき年齢は
その事柄によっても多少違って当然かもしれませんね
ただ、成人年齢(成年年齢)を規定しないというのは不合理になることの方が多いと思いますので規定すべきだと私は思います
それと
私的には
選挙権や国民投票資格等は
労働していて、納税しているなどのこと等を考慮に入れて
もう少し年齢を下げてもいいのではないかと思いますよ
単純な年齢での線引きは
平等のようで本当は不平等なのではないかと考えます

投稿: カー助 | 2009/07/30 21:42

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