JAL再建はOBの年金問題だけではないはず

日本航空の再建問題が

連日ニュースで取り上げられていて

昨日も年金減額の話の退職者への説明会が開かれたと伝えていますが

OBの年金額だけが問題視され過ぎてはいないでしょうか

確かに

年金額が少々高過ぎるのかもしれませんが

そもそも

元々「官」だった日本航空に民間企業としての仕組みや経営ができていなかったことと

『地方の活性化』という名の地方空港建設ありきで

現実不可能な利用者数をねつ造し

そこへ乗り入れさせれきた旧政権、国交省や

知事、地方議会の責任こそ一番の問題ではないでしょうかね

私的には

空港建設で地方の活性化などできるとも思えませんが

長年続いた旧政権と知事、地方議員たちは

もっともらしい言い訳をつけて

建設業者はじめ一部の利害者のために無駄なハコモノの１つの空港を作り

そこへ日本航空を乗り入れをさせてきたのですよね

元々、空港建設ありきで考えられた「利用者数」ですので

当然、それは実現できるはずもなく

バカ高い離着陸料金を払って

採算ラインを割る乗客数で飛行機を運行することを強いられてきた会社が

いつか破綻することは目に見えていたのではないでしょうか？

八ッ場ダムの時は

「地元住民の心情」などを持ち出したりしていましたが

今回は

OBの年金問題を大きく取り上げることで

税金や日本航空を本当に食い物にして来た人たちが追求されないでいることに違和感を感じずにはいられません

要するに

今回の大騒ぎも

結局は弱い者いじめでしかなく

多額の税金を無駄遣いした

いや、現在も無駄遣いしている悪い奴に触れないのでは

何の問題の解決にもならないと思うのですが・・・

これから日本航空が再建されるためには

当然、赤字路線が廃線され

日本中に作られた赤字空港は負の遺産となるわけで

そのことこそもっと議論されるべきで

同様なことを繰り返さないことこそ大事なことではないかと思います

飛行機の飛ばない空港を維持していくのは大変というか無理ですし

そこに多額の税金を投入することこそ無駄ではないかと思います

「公共性の高い企業」を食い物にしてきた人たちこそ

今、責められるべきではないのでしょうかね

知事たちは自分たちの責任を果たしているのか？

昨日、八ッ場ダム建設中止を表明している前原国交相と

建設中止に反対している１都５県の知事たちの会談があり

知事たちは

利水、治水に八ッ場ダムは必要だと

計画から半世紀以上経っても

本体工事に入っていないダムの必要性を主張しています

仮に

八ッ場ダムが利水、治水に有効で本当に必要だとして

今使われている莫大な税金を投入する価値があるかという問題もあると思うのですよね

公共事業をはじめ多くの事業には

投資に見合ったメリットがあるかどうかも重要な問題のはずで

もっと安価で利水、治水が出来ないものかと考えることも必要だと思うのですが・・・

昨日の会談では

群馬県知事が

平成１０年に群馬県庁近くの利根川河川敷が水没したことを持ち出し

八ッ場ダムの必要性を唱えていたようですが

八ッ場ダムが仮に出来ていたとしたら

その時の水害が起こらなかったという証明があるのでしょうか？

この例もそうですが

根拠のしっかりしていない

自分たちの都合のいい話を無理やり結びつけている感じがしてなりません

台風やその影響で刺激された前線により

利根川流域に大量の雨が集中して降った場合に

コンクリートやアスファルトに覆われた地面は

雨水を吸い込むことが出来ず

地面の保水能力が生かせずに

一気に川へと流れ込んで

利根川の排水能力以上の水量となった時に水害が起こる危険性が高いのが現実であって

利根川上流に１つのダムを作っても

そのような問題の解決にはつながらないと

素人の私でも思うわけで

八ッ場ダム建設でそのような危険が回避できるというような主張をしている

地域行政を担う知事さんたちのレベルを疑いたくなりますよね

私の住む埼玉県は

八ッ場ダム建設に４００億円以上の負担金をすでに支出しています

同様に

他の１都４県も金額は違いますが

都民の税金や県民の税金を投入しているわけですが

それが半世紀経っても完成せず

それらの税金がどのように使われてきたかもあいまいなままではないでしょうか？

八ッ場ダムの建設中止に反対するのも結構ですが

都民、県民の貴重な税金を投入する以上

それがどのように使われているのか

無駄に使われていないかをチェックする責任もあるのではないでしょうか？

自らのそんな責任を全うせずに

ダム建設中止反対！ばかり言っているのは

今までしてきた無責任な行政の失態を隠したいだけとしか思えないのですが・・・

ダム建設中止反対の理由は

「地元住民への配慮」から「利水、治水に必要」に変化しているようですが

本当に利水、治水を考えるなら

いかに無駄な税金を使わないでそれらをやるにはどうしたらいいかという意見が出てこないことが疑問でならないですし

半世紀以上かかって本体工事にすら入れていないことへの反省もまったくなく

不明朗に使われてきた莫大な税金の詳細を明らかにしようと誰も言わないことには違和感すら感じます

１都５県の知事たちは

それぞれの住民の貴重な税金を投入している以上

都民に、県民に対しその具体的な使い道と

その効果について説明責任があると思うのですが

そんな姿勢をみせる知事が誰もいないこともおかしな話ですし

議会もそういう説明を求めないのでは

誰のための知事？

誰のための議員？と思ってしまいますし

こんな知事や都議会議員、県議会議員では

地方分権をしても

利権が横滑りするだけで

国民のため、住民のための政策が実行されるとは思えませんよね

天下り

知り合いの会社で

ある事務用品が壊れたので

いつも購入している事務用品会社から

新しいものを購入し

わからないことがあったので

その会社に電話を入れると

電話に出て対応した人があまりにもいい加減な対応の上

説明して解決してくれるような態度でもなく、横柄で話にならず

もういいから返品するので違う人に電話を代わってもらえるように伝えたところ

別の人が電話に出て

こちらの人は丁寧に謝り

わからなかったことを親切に説明してくれたとか

どうも最初に電話に出た人は

役所からの天下りで

その会社は多くの事務用品を役所に納めているために

天下りを押し付けられているらしいのです

まぁ、押し付けられるということは

その見返りも当然あるのでしょうから

どっちもどっちという感じもしますし

そんな使えないような人を電話に出すこともないと思ったりもしますが

それ以上に思うのは

天下りのために高いものを買ったりと無駄な税金が使われているかもしれないと考えると

納税者にとっては迷惑な話ですよね

よく天下りを肯定する人は

有能な人材の活用だ！というようなことを言いますが

本当に有能なら天下りしなくても

いくらでも仕事先はあるはずですから

役所が仕事を出すことと引き換えに天下らなければならないのは

無能だからじゃないかと思うのですよね

『無能』というか天下り先で１人前の仕事が出来ない人が

役所に在職中に有能な仕事が出来ていたとも思えないと考えるのは私だけでしょうかね？

それと

東国原宮崎県知事や橋下大阪府知事などが中心になり

地方分権や地方への財源委譲が叫ばれていますが

今の知事や地方議会議員や地方自治体の職員で

本当に地方分権や財源委譲して大丈夫なの？と思うのですよね

あちこちの県庁で裏金問題が起きても

いつの間にかうやむやになっておしまいで

私的流用だけが悪いような風潮があるようですが

目的以外の税金の使用や

裏金としてプールすること自体が違法であるという認識に欠ける知事や職員には大いに問題があり

本来それを監視すべき議会がその役割を果たせないところに

権限や財源を移譲することは危険だと考える方が妥当だと思うのですよね

バレたら返しておしまいがまかり通るのは

公務員の世界だけの話で

民間企業で横領したら

弁済するのも当然ですが

懲戒免職が普通ですよね

国民の、県民の、市民の税金を預かっている以上

本来、民間以上に厳密に管理し扱うべきですし

その不正には民間以上に厳しくあるべきではないかと思います

今の状態で財源委譲をすることは

国の機関が無駄遣いするか

地方自治体が無駄遣いするかの違いだけで

納税者にためになるとは到底思えず

地方の天下りを増やし

無駄なハコモノを作ったりして

その維持管理にさらに税金がつぎ込まれるのはご免ですよね

もちろん、全ての地方への権限委譲や財源委譲が悪いとは思いませんが

まずは

その権限や財源を真の意味で納税者のために使える仕組みや制度を作ったり

しっかりした監視システムを整備し

不正には厳罰が科せられるような形にすることから始める必要があるんじゃないかと思うのですが・・・

「国交相VS地元住民」で本当にいいのでしょうか？

群馬県に建設予定の八ッ場ダムの建設中止問題が

テレビや新聞で連日大きく取り上げられています

マスコミの報道の構図は「前原国交相VS地元住民」的になっていて

その報道の多くは

ダム建設に翻弄されてきた地元住民に対して好意的なものです

確かに

長年にわたり移転問題等で生活が大きく左右されてきたことも事実であり

その苦労は大変なものだったと思います

しかし

そのことだけに目をやることもどうかと思います

台風被害からダム建設計画が持ち上がり

それから半世紀もたって完成していないダムに

本当に造らなければならない意味があるのかどうか？

それと

今まで３２００億円もの税金を投入しながら本体工事にかかれていない現実

さらにダム本体工事には１４００億円が必要とかいいますが

このような公共工事の多くの場合

出来あがってみると

当初予算の倍以上もお金がかかってしまったというのがほとんどじゃないでしょうか

地元群馬県をはじめ

我が埼玉県の知事もダム建設続行を主張していますが

予算の７０パーセントもの税金が本体工事以外に使われていることなど

もっともっとつぎ込む税金を削減できるのではないかと考えないのでしょうかね？

仮に

関係する自治体の長が賛成でもいいですが

国民や県民、市民から預かった税金を投入する以上

それが有効に使われているか？

無駄遣いされていないか大いにチェックしていかなければならないはずでは？と思います

もちろんダム建設が全て悪いとは私は思いません

本当に必要なものを

いかに低コストで迅速に造るかが大事なことであるとともに

そこに住む人たちの生活が守られなければならないとも思います

今回の問題などは

いかに長年続いた自民党政権が今までいい加減に

多くの無駄遣いをしてきたかということでもあり

そういう報道がなされないことも不思議でなりません

真に党を再生するというのなら

間違いを真摯に検証し、反省することからはじまるのではないでしょうか？

本来、その問題点を掘り起こすべきマスコミが

地元住民を悲劇の主人公としてだけ伝えているのでは無力としか言えないと思うのですよね

全国には他にも建設中や計画中のダムもあり

また、道路を含め多くの「本当に必要か？」

あるいは「こんなに立派なものじゃなくても・・・」とか

「そこまでの税金を投入する意味があるのか？」というようなものがあるのではないでしょうか？

テレビや新聞がやるべき本来のマスコミとしての仕事は

そういう埋もれされそうなことを問題視することではないかと思うのですが・・・

２大政党制は当分先だと思うのですが・・・

今日、民主党を中心とする鳩山新政権が誕生します

マスコミは

自民党に対し、再生ばかりを伝えていますが

今日の麻生内閣の総辞職までは

自民党政権だったわけで

その間に

駆け込みで、いくつもの省庁で天下りが行われていたわけですが

自民党の現職大臣は何もしなかった

というか

それを平然と許してきたわけですよね

今回の選挙でも天下り問題とそこへの補助金の問題がクローズアップされていたにもかかわらず・・・

今朝もニュースで

総裁選への出馬問題を記者会見で質問された石破農水大臣が

「農水大臣としての仕事をまっとうしてから・・・」というようなコメントをしているのを見て

思わず鼻で笑ってしまいました

農水省の次官が駆け込みの天下りをしているのに

その大臣が何もしないで

仕事をまっとうする？って感じです

記者も記者で

「駆け込みの天下りをさせておいて、仕事をしていると言えるのですか？」と質問して欲しかったところです

マスコミは

自民党に対し「健全な野党」になれるかというような報道をしていますが

健全な野党を育てるのは

マスコミであり我々有権者でもあると思うのですよね

少なくとも

今の自民党に自浄作用はないだろうと私は思っていますし

総裁選出馬のために

「捨石になる」と言っている人もいますが

仮に、それが本心だとしても

自民党のために捨石になるのではなく

国のため、国民のために捨石になる覚悟の人がどれだけ今の自民党にいるかは大いに疑問です

多くのマスコミは

鳩山新政権に「期待しますか？」「期待しませんか？」というようなアンケートを取っていますが

大事なことは

期待するか、しないかではなく

我々有権者が選んだ政権を責任を持って監視して

この国を少しでもいい方向に持っていくことではないかと思います

同様に

腐りきった自民党に対しては

一部の者の利益しか考えられず国政全体をみれないような議員や今回落選した元議員に引退していただき

本当の意味での国益を議論し

実行していく政党となるようにさせることこそ大事かと思うのですよね

そのためにも

総理大臣を投げ出したような人に投票することなく

問題を起こした議員は落選させるという有権者の１票が必要なのではないでしょうか？

その意味からも

新政権には

今回落選した古い体質の元議員たちが引退するまで

また、小選挙区で落選し

比例区で復活当選したような議員も次の選挙で落選させて

長期政権で垢の溜まった自民党が新しくなるまで

少々長期で政権を担当してもらいたいと思うのですよね

７年後、８年後

私利私欲ばかり考えている議員がいなくなった時にこそ

本当の意味でも２大政党制が始まるような気がします

世論調査

昨日、衆議院議員選挙が公示され

ニュースは当然ですが

選挙関連の話が中心になっています

そんな中で

ＮＨＫの世論調査なるものの結果が伝えられていました

私が気になったのは

「必ず投票に行く」が７１パーセントで

「投票に行くと思う」が２０パーセント

確かに今回の衆議院選が注目を集め

投票率が若干高くなる可能性はあると思いますが

投票率が９０パーセント前後に本当になるのでしょうか？

この手の調査は

無作為に抽出した電話番号に電話をして

調査の協力を得るというもので

回答率は７０パーセント弱が多いようです

まぁ、９０×７０で

６３パーセント程度の人が投票に行くと考えれば

「そんな数字が現実的かな」とも思いますが

発表された「世論調査」なるものが

後日検証されるようなことは無いようですよね

ところで

私は、数年前、その無作為の抽出の電話をもらったことがあります

某民放テレビ局による「世論調査にご協力ください」というものでしたが

これがなんとも真剣に調査する気があるのか？と思う感じでした

電話をかけてきた人（調査員？）は

とにかく早口で

アルバイトなのかどうかはわかりませんが

「早く終わらせたいの？」という雰囲気で

用意された選択肢の中から選ぶことを強要される感じで

「それ以外の答えなんだけど」と答えれば

「回答いただけなければ結構です」との対応でした

選挙に行くか行かないかのような単純な質問なら選択肢は限られていても理解できますが

何を主眼に投票するか？というものなど

用意された選択肢以外の場合だってあるはずです

テレビ局や新聞社は

自ら行った調査の結果なるものを公表しますが

どんな調査内容で

どのように調査したかなどは

電話した件数や回答の率以外を詳しく公表しませんよね

「こんな質問をし、選択肢はこれこれでした」等の公表をせずに

結果だけを公表したのでは

「そんな聞き方をしたら、そういう答えが多くても当然だろう」とか

結果を聞いた人が判断出来づらいと思うとともに

調査の仕方や

内容を克明に公表しないのでは

『世論調査』ではなく『世論操作』にもなりかねないのではないかと思います

数字だけが一人歩き

４０パーセントを割っていた食料自給率が

４１パーセントになったとか

ところで

この食料自給率って何？

というか本当に正確？

輸入食料品と国内生産の食料品の割合を数字化したのでしょうが

輸入食料品のトン数は正確にわかったとしても

国内生産量は正確に出せるのでしょうかね？

当然ですが

自分で作って食べているものの正確な数字はわからないでしょうし

ネット販売や

産直販売が増えていますので

市場を通したもののトン数はわかっても

それが全てじゃなくなっているわけですからね～

それと

ハウス栽培のビニールハウスは

輸入された原油がなければ出来ませんし

化学肥料、除草剤は１００パーセント国内生産出来るのでしょうかね？

それらがなければ生産できない

あるいは生産量が大幅に減るとしたら

純粋な国内生産量とは言えませんよね

さらに

農産物を運ぶトラックは

鉄鉱石など輸入された鉱物資源がなければ出来ませんし

当然ですが

ガソリン、軽油がなければ動きもしません

その原油は１００パーセント近く輸入ですよね

そういう環境の話をせずに

国内農業生産量の話だけをするのには大いに無理があると思うのですよね

そんな食料自給率の話を政府、農水省が持ち出すには

それなりのわけがあるのでしょう

国民の不安をあおり

農業への補助金という名の無駄使いをしたいからですかね

それも

本当に農家のための、日本の農業のために役立つ補助金ならともかく

農水省の出先機関や

農水省ＯＢの天下り法人のために使うのではまったく意味がありませんよね

テレビや新聞も

政府の発表した農業自給率の数字を

鵜呑みにして報道するだけじゃ

マスコミじゃありませんよね

その数字が本当に正しいのか

その数字にどんな意味があるのか

その数字にどんな問題があり

どうしたら本当に意味での問題解決になるのかを伝えられず

数字だけが一人歩きしていたのでは

いつになっても改善にはむかわないのではないかと思います

成人年齢

法制審議会の「民法成年年齢部会」が

国政選挙に投票できる選挙年齢が

１８歳に下がることを条件に

民法が２０歳と定めている成年年齢を１８歳に引き下げることが適当だとする最終報告をまとめたというニュースを昨夜やっていました

そもそも

この成年年齢の議論は

憲法改正のための国民投票に何歳から参加させるかということから始まったものだと思います

こういう報告書が出されると

マスコミを中心に

引き下げるとすれば

『１８歳』という年齢が決まってしまったかのような話になってしまうのが予想されますよね

社会環境が大きく変化すれば

それにともない

変えていかなければならないことが生じてくることも当然だと思いますが

誰のために

何のために

また、当事者たちの

あるいは社会にとってのメリットが大きいかどうかと

それが社会的に平等であるか

また

その準備が完全に出来ているかを慎重に議論し判断されるべきではないかと思います

やはり、そんな時に

大局で物事を見れない語れないテレビ局を中心とする低レベルの日本のマスコミと称するものの無責任な報道が

世論を動かすことが一番心配なことでしょうかね

先ほど

『社会環境が大きく変われば』と書きましたが

同時に

社会が多様化しているのも事実ではないでしょうか

成年年齢を選挙権を与える年齢としてだけとらえることには無理があると思います

婚姻の問題、契約の問題等を含め

責任の所在が自らにかかってくることも多く

全てを一律にしてしまうことにこそ無理があるとともに

現実社会にそぐわないものになってしまう可能性もひめているのではないかと思います

例えば

中学を卒業して社会人として働き出せば

得た収入から納税の義務が発生します

同様に高校卒業で働き出しても納税の義務は発生するのですが

２０歳以下であると

選挙権は与えられないわけですよね

保護に値する未成年であるからと選挙権は与えず

納税の義務だけ負わせていることに矛盾はないのでしょうか？

現に日本の義務教育は中学までです

国がそこで義務としての教育を終えるということは

ある意味の「一人前」と認めていることにも等しいのではないでしょうか？

高校や専門学校や大学は義務教育ではありませんので

本来なら

国が行う義務教育の６年間の中で

社会へ出ても困ることのない教育がなされていなければならないのではないでしょうか？

成年年齢引き下げに賛成な方々は

諸外国との比較を持ち出しますが

何歳が成年年齢かというミクロ的な比較をするのではなく

社会環境や実際に行われている教育の内容など現実的観点でマクロ的に考えることも必要かと思います

私は決して成年年齢を引き下げることに反対ではありませんし

むしろ

そのために必要な教育等の準備がいかに出来るかが大事なのではないかと思っています

有権者の責任

衆議院が解散され

４年ぶりに国政を左右する選挙が行われます

残念なのは

毎回投票率が低いことじゃないでしょうか

テレビでは

次期政権に望むことのインタビューなどが流されていますが

みなさん本当に毎回選挙権を行使しているしているのでしょうかね？

派遣切りを嘆く人

子育て支援を求める人

老後の不安を訴える人

「政治が悪い」「政治家が悪い」と文句を言っているだけでは何も変わりません

４年前、あなたは選挙に行きましたか？

当時の小泉首相とマスコミに踊らされて

郵政民営化ということだけで投票した人が多かったのですよね

私は、４年前にもこのブログに書きましたが

郵政民営化には賛成でしたが

あえて民主党に投票しました

それは

「郵政民営化」という大義名分で自民党が圧勝したら

悪政が行われる危険があると思ったからです

結果として

安部、福田、麻生と国民の信任を受けないいい加減な内閣が続き

今日に至ってしまったと思います

私も含めどんな人間も

同じ地位に長くいれば

腐ってくるのが世の常ではないかと思います

国民のことよりも私利私欲が優先され

党利党略が先に来るようになって当たり前かとも思います

昨日のニュースなどを見ると

一部自民党議員や東国原知事やコメンテーターと称する無責任な人たちが

「自民党、民主党のマニフェストを比較して」

というような発言をしていますが

与党、現政権はマニフェスト以前に

『実績』で評価されるべきではないでしょうか？

与党、現政権がマニフェストに訴えること自体

自分たちが今までいかにいい加減な国政運営をしてきたかという証拠でもあると私は思います

何十年も『改革』と言いながら

公務員改革も年金制度改革も出来ない政党のマニフェストを誰が信用するのでしょうか

結局、自民党の世襲議員問題は

うやむやになってしまいましたしね

麻生首相は

「民主党に政権担当能力がない」と言いますが

自民党に政権を担当する能力が満足ないと国民が思っているから

国民の望む政治とかけ離れた政治をしていると国民が思っているから

自らの支持率が低いのだということには気づいていないようです

４０日後には新たな衆議院議員が選ばれます

選ぶのは我々有権者であり

それは権利であると共に責任でもあると思うのですが・・・

な～んだ出馬しないのですか

自民党の古賀選挙対策委員長と茶番劇を繰り広げていた東国原知事が

次期衆議院選に出馬しないことにしたとか

私的には

出馬して欲しかったなぁ～

そして

見事落選を望んでいたので残念でなりません

ところで

東国原知事って誰に人気があるのでしょうかね？

確かに

宮崎県庁に彼を見に行くお気軽なおばさん観光客もいるようですが

それがイコール政治家として人気があるのとも違うと思うのですよね

彼が人気があるとすれば

民放テレビ局にぐらいであって

お気軽に出演してくれ

実務的でなくいい加減なことをしゃべってくれて丁度いいのじゃないでしょうか？

要するに

テレビへの出演頻度と人気とは違うと思いますし

そんなことすら見抜けなかった人が

党の大物だってことじゃ自民党もおしまいですよね

週末になると宮崎を離れ

テレビ出演している東国原知事ですが

もし、そんな時に大災害でも起きたらどうするのですかね？

正しく、危機管理や責任意識の希薄さを感じますが

自ら出演させているテレビ局は

当然、そんなことを突っ込んではくれませんよね

私や私の周りの人たちの東国原知事への評価は

宮崎観光大使、あるいは観光課長的であり

決して知事として、政治家としてちゃんと仕事をしているかといえば疑問だという感じです

東国原知事をはじめ多くの知事が

地方分権、財源委譲を叫んでいますが

仮に財源委譲されたとして

それを有効に県民のために使える知事や地方議会がどれくらいあるのでしょうかね？

知事の多くは

元○○省出身の官僚ＯＢだという現実

お金が入ってきたら

それはそれで平気でハコモノなどを作るような知事や議員ばかりのような気がするのは私だけですかね

政治家の古典的な手法は

有権者の不満をそらすために

外に敵を作り

そのことを声高に叫んで

自らの悪政を隠そうとするのですが

地方の財源赤字は

本当に、地方分権や財源委譲がなされていないからだけでしょうか？

夕張市や大阪市をはじめとする膨大な赤字は

むしろ補助金を無駄に使って

維持管理にお金のかかるものを作ったり

無駄を無くす改革を行ってこなかったからじゃないのでしょうか

国には国としての

地方には地方としての行財政改革が出来なければ

結局は税金がいくらあっても足りないのだということじゃないでしょうかね